ひらしま産婦人科 ＰＨＯＴＯ ＭＯＮＴＨＲＹ ＤＩＡＲＹ 第25号
2007年>> フォトニュース
2008年>> 新春号 / 3月・甲子園観戦 / 5月・ゴールデンウィーク / 7月・開院22周年
7月・東奔西走記 / 8月特大号・アラスカ旅行記-1 / 2
9月・日本の秋を楽しむ / 11月・晩秋の巻 / フォトエッセー特別編「シルバーの手習い」 /年末号
2009年>> 新春特別号 / 3月・シンポジウム編 / 4月・花まつり編 / 5月・「虹」編
6月・「紅」編 / 7月・「ゆりかご」編/ 8月・「華火」編
9月・「スイス巡礼の旅」編-1/2/3/11月・「読書の秋」編
2010年>> 1月・「年頭所感」編 / 2月・冬から春へ/ 3月・国会へ陳情に行く編
4月・お花見に行く編 / 6月・父の日＆逆子編/ 7・8月・「海の絵」編
9･10月「魅惑のスペイン 弾丸ツアーの巻」-1/ 2 / 3
2011年>> 1月・年賀状 / 2月・映画鑑賞の巻 / 3月・ドキュメント 東日本大震災 ＩＮ ハライチ
4月・上野動物園にパンダに会いに行くの巻
５・６月号 〜初孫 平嶋 湊（みなと）誕生！〜
"ミーナ君 アルバム 第１楽章
7・8月「海の幸＆逆子と柔道」編 / 8月付録・ミーナ君アルバム第2楽章「お食い初め儀式」
10月「実りの秋」編 / 「ミーナ君 アルバム」 第３楽章 ６か月児はこんなことができるのだ
2011年>> 1月・年賀状 / ミーナのお正月 / 付録2 平成23年1月〜12月骨盤位分娩成績
2月・キネマ旬報賞映画鑑賞会＆表彰式 / 3月「卒業４５年記念同窓会 ＩＮ 東京」の巻 / 4月「今年の桜」の巻
4月「さだまさし還暦コンサート in さいたまスーパーアリーナ 4月10日」
5月「ミーナの初節句 ＆ ボク 満１歳になりました！！」 / 5月「嵐の５月」 / 6月「祈り」
9月「2 DAYS IN 小笠原」 / 10月付録「ミーナ歩く・走る」
ＰＨＯＴＯ ＭＯＮＴＨＲＹ ＤＩＡＲＹ 3月号
【国会へ陳情に行く】 〜絶滅危惧種 産婦人科の明日を考える編 〜
＊「出産育児一時金医療機関への直接払制度」「廃止」に向けて
「産科中小施設研究会＆日本のお産を守る会有志」
はどう取り組んだか
「出産育児一時金 医療機関への直接払制度」とは
1. 導入までの経緯
平成21年5月、前舛添厚生労働大臣は国会答弁中、頭の上に両手を挙げ、
その手をぶらぶらさせて言った。
「これからは手ぶらでお産です」
つまり、出産時にまとまったお金を用意しなくてもお産ができるようにします、と。
しかし、「手ぶらでお産」はまちがいなのです。（後述）
この一見 妊婦さんにとって良い制度と思わせる「出産育児一時金医療機関への
直接払制度」導入は、妊婦さんへの利便性をうたい文句にしながら、
産科中小施設には、多大な事務負担（手数料は無料）と入金遅延（２カ月〜数か月後）を
もたらす問題だらけの悪制。
しかも十分な説明、準備期間もないまま21・10・1からの導入が決まりました。
2. 「導入」反対署名運動により 民主党政権下 厚生労働大臣に就任した
ばかりの長妻大臣は、強制導入開始直前の9月29日「制度導入6か月の延期」の
英断を下しました。
3. H21・11・7（土）大宮ソニックシテイー会議室にて
「第４回 日本のお産を守る会」シンポジウム 開催
9月末の「直接払」廃止署名に全国から9,000名の署名が集まって、異例の「導入延期」の
厚生労働大臣の英断が下されたと報告があった。
そして「事業仕訳」の忙しい最中の「枝野幸男 民主党衆議員議員」も会場に駆けつけてくれる
サプライズもありました。
「守る会」も結成3年目を迎え、存在意義を増してきつつある実感を持ちました。
以下、当院はなぜ「医療機関への直接払制度」に反対し、
「制度中止」を求めるかを記します。
出産費用については、これまで妊婦さんが、退院時に産院に対して請求額を
完済し、後日、加入保険機関社会保険・国民保険等）に自ら申請書を提出。
すると39万円+3万円（産科医療補償費）が、被保険者口座に振り込まれていました。
退院時から振り込みまで、通常１〜2カ月。
従って妊婦さんは、「妊娠です。おめでとうございます。」と告げられた時から、
出産日を心待ちに楽しみつつ、貯金を始めていたのではないのでしょうか。
それでもお金が間に合わない妊婦さんは、「融資制度」
（出産費用の8割まで、出産予定日の1カ月前から申請可能）
または、「代理受取制度」（今回の直接払と似ていますが、
本来妊婦さんが受け取るべき出産一時金を受取り口座欄に出産産院口座を
記入することで、支払いを済ますことです。）
のような制度を利用して、何の問題も生じずやってこれたのです。22年9月30日までは。
ところが、大病院における未払い問題解決のためと産科医療補償制度未加入機関
（全国で10数か所）の強制加入を目指して、日本産婦人科医会と厚生労働省は、
今回の「医療機関直接払制度」強制導入を計ろうとしました。
しかし、いくら妊婦さんへの利便性を謳っても、受けて立つ産科施設にとっては、
多大な負担を強いられることに。
その上、これまでの現金収入が、2〜3〜数か月遅れて入金されるのでは、
経営的にやっていけなくなる施設もでてくることになりました。
（産科中小施設研究会調査で、すでに52か所の診療所が閉院または分娩
取り扱い中止となりました。）
なぜ、お産難民という言葉まで生まれてきているのに、このような問題の多い施策を
早急に打ち出さなければならないのでしょうか。
しかも、これは前政権時代の補正予算を振り当てることで、分娩費の4万円増額
（23年3月までの時限措置）と引き換えに行われた緊急少子化対策です。
厚労省はいずれ破綻する保険財政から出産費もこれ以上増額はできないので、
「保険化」することで、国家管理のもと、適正価格を設定し、施設の集約化を考え、
中小産科施設の淘汰を計ろうとしているように思えます。
果たしてそれでいいのだろうか。日本のお産は守れるのだろうか。
こんな疑問を持ちながら、私は考えを同じくする同志とこの6カ月間
厚生労働省との闘いの最前戦に立って東奔西走してきました。
私にとって、「手ぶらでお産」の思想は受け入れがたいのです。
なぜなら人はやってもらった行為に対して、金銭の支払いを持って感謝
を表すべきだからです。「出産育児一時金」は、国が妊婦さんに対して、
「産んでくれてありがとう。」という、「お祝い金」であったはずです。
お祝い金は「妊婦さん」に直接手渡すべきものです。
妊婦さんはそれを「出産費」にあてようが、これからの育児にあてようが自由です。
それをなぜ「産科医」が、様々の手続きを「無料」（手数料なし）で代行し、
国保連合会などを経由し、2、3〜数カ月あるいは、資格喪失者であるなら永久に
未入金となるようなシステムを創るのでしょうか。
今この制度を安易に利用することは、「現物給付化」（お産を保険扱いとすること）への
道筋を付けることになってしまいます。
「医療機関への直接払制度」は「妊婦さんにとってよい制度」という宣伝は誤りです。
「出産費」の保険化によって、お産は国家管理の下、画一化され、
周産期医療の質の低下をもたらし、開業の楽しみのなくなった
産婦人科への入局者は激減し、産科の灯は消えます。
それは産科医にとって以上に、妊婦さんにとっての「不幸」です。
何故今急いで、産科中小施設・助産所を潰すような施策を行うのか。
私は、世界に誇れる診療所中心の「日本のお産文化」は死守しなければならないと考えます。
お陰様で当院は、昨年10月以降も、妊婦さんのご理解を得、出来るだけ退院時の
入院費完済にご協力いただいております。
ご夫婦の努力で出産費用を10カ月かけて準備し、お産した施設に「完済」し、
「おめでとうございます。」「ありがとうございました。また次の時もお願いします」という
こんなやり取りが毎朝繰り返され、私のやる気を奮い立たせてくれるのです。
自分達の子供の出産費用は、2人で頑張って貯めて支払ったと子供が大きくなった時に
自慢してください。
ご自分達で、「出産育児一時金申請書」を提出すれば、必ず戻ってくるお金です。
厚生労働省官僚の考えた「悪制」には「ノー」を突き付ける勇気を持ちたいです。
「日本のお産を守る」ためにも。
4. H22・3・6（土）お茶の水 スター研修センターにて
「どうする？直接支払い制度
〜このままでは、ますます産科診療所がなくなる〜」 開催
井上清成弁護士から、「出産育児一時金の大いなる誤解」について、わかりやすく説明
いただき、この制度導入の誤りに改めて理論的裏付けを得た思いがしました。
指定発言を求められた私は、上述のような理由により本制度の即時
「中止」「廃止」を求めると述べました。
講演中の井上弁護士
会場で、産科中小施設研究会メンバーと顔を合わせ、
政府への陳情書提出への同行を約束。
5. H22・3・10（水）「小さな小さな陳情団」陳情書を持って国会へ
たった5人の小さな陳情団は、民主党 副幹事長 青木愛さん・
厚生労働政務官 参議院議員 足立信也氏に陳情書を手渡し、説明
（資料１ 当院から 青木愛 衆議員議員 民主党副幹事長へ手渡した「陳情書」）
「小さな陳情団」は、国会を後にして、合同庁舎厚生労働省に向かい、
本制度創案に携わった厚労省担当者と面会。
この制度が現場にどれほどの苦しみを与えたかを切々と訴えた。
いざ「国会議事堂」へ
 
青木愛 副幹事長に陳情書を手渡す
6. H22・3・12（金） 厚生労働省より、23年3月まで「直接払」
さらなる導入延期が発表される。
7. H22・3・31（水） 日本産婦人科学会＆医会は
長沼厚生労働大臣に要望書提出 （要旨 資料２）
8. H22・4・23（金）
「出産育児一時金直接支払制度に代わる新たな制度」の要望書
−出産育児一時金42万円を出産直後にもらって自由に使えるように−
妊産婦代理人 井上 清成（弁護士）
妊産婦さんへの「署名」運動開始
9. 1週間で集めた「署名簿」を産科中小施設研究会に提出
これ以上「産科施設」を減らさないために、妊婦さんにも施設側にも
よりよい制度創設を目指して早期の問題解決に向かって、
これからも妊婦さんと共に運動継続を目ざします。
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